ご挨拶 
蒸し暑い日が続いています。熱中症や脱水症状には気をつけてお過ごしください。
州都では、毎年１月３月５月７月９月11月に皆様へお役立ち情報をお届けします！

TOPIX【認知症などの高齢者の財産管理について】

少子高齢化問題が深刻な中、６５歳以上の５人に１人が認知症を発症する可能性があるという研究発表がございます。そこで、実際に発症した場合の財産管理や、発症前に対策しておく財産管理の制度についてお伝えします。

★法定後見制度(後見人・保佐人・補助人)

認知症、精神障害、知的障害等によりご本人の判断能力が十分でない場合に、家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所により選ばれた成年後見人などが、本人の利益を考えながら、ご本人を代理して契約や同意をしたり、同意を得ないでした行為を後から取り消したりすることで、本人を保護・支援する制度です。
後見人には、ご本人の親族がなる場合や、私たちのような法律の専門家が後見人になる場合がございます。

◯法定後見人が具体的な財産管理の方法

①金融機関（銀行・証券会社など）どの全ての取引
②日常生活での金銭の管理
③年金の受領
④住んでいる不動産の維持や管理
⑤税金の申告
⑥借入などの返済
⑦その他

※誰かに売却したり、貸したり、担保を設定したりする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

◯法定後見の“メリット”

①後見人などが財産を動かせる
②悪質な契約などが取り消せる
③財産の使い込みなどを防げる

◯法定後見の“デメリット”

①申し立てに費用がかかる
②成年後見人の取下げはほぼ不可能
③不必要な出費などができなくなり、財産を自由に使うのが難しい。
➃定期的に家庭裁判所への報告書の提出が必要

★任意後見制度

ご本人が十分な判断能力があるうちに、将来に判断能力が十分ではない状態になった場合に備えて、あらかじめご本人が選んだ人と、公証役場の公証人が作成した公正証書で契約を結んでおく制度です。

◯任意後見制度とは

◯代理契約とは

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●NEWS

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