A ①信託契約の段階では、家族信託は委託する⽅の意思判断能⼒がある内に契約を交わしておく必要があります。
成年後⾒制度のうち、任意後⾒については、信託同様にお元気なうちに契約を交わしますが、法定後⾒については、委託する⽅の意思判断能⼒が無くなった後に裁判所へ申⽴を⾏う必要があります。
②⾝上監護について、家族信託契約ではできませんが、成年後⾒制度だと可能です。
③財産の管理処分については、家族信託の場合は信託契約の定めに従い、受託者の判断で管理処分が可能ですが、成年後⾒制度（特に法定後⾒）の場合は、例えば⾃宅などの処分の際に裁判所の許可が必要となり簡単に処分は出来なくなります。
④最後に、委託した⽅が亡くなった場合、成年後⾒制度だと終了しますが、家族信託の場合は信託契約の定めに従い受託者の権利義務は継続することも可能であり、さらに信託契約に定めれば委託者死亡後の資産の承継先も設定することが可能です。
家族信託は信託契約上の定めに従い、柔軟な対応が可能になりますので、信託契約書を作成する場合には、専⾨家と密に打合せをして作成することをオススメいたします。

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